今回はiDeCoについてまとめてみました。
iDeCoとは公的年金にプラスして給付を受けらる私的公的年金です。
年金が現役世代で今受給している方々と比べて確実に減りますし、今後どうなるかわからない時代に自分で老後資金を貯めていかなければならないと感じます。
老後に何を残すか、、、貯金と筋肉です（笑）
冗談はさておき、、、
iDeCoには節税メリットがあります。
①掛金が全額所得控除
掛金額×税率のみ所得税・住民税がやすくなります。
例えば、掛金が毎月１万円の場合、所得税（１０％）、住民税（１０％）とすると年間２万４千円、税金が安くなります。
②運用収益も非課税
金融商品を運用すると源泉徴収分（２０．３１５％）課税されますが、iDeCoの場合は税金が掛からず非課税で運用できます。
③iDeCoを受け取る時も税負担を軽減可能
iDeCoをは年金か一時金で受取方法を選択できます。
年金の場合は公的年金控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となります。
iDeCoのデメリット
①長期間資金が拘束される。
一度拠出したお金は原則６０歳以降にしか引き出せません。
加入期間が１０年以上 ６０歳、８～１０年は６１歳、６～８年は62歳、４～６年は63歳、
２～４年は64歳
②元本割れリスクがある。
iDeCoでは元本が保証されている定期預金通帳や元本割れのリスクがある投資信託（株や債券）があります。５年や１０年投資していると含み損などの経験はします。
③手数料がかかる
加入・口座開設や掛金を納付、年金を受けとったときに国民年金連合会や運営管理機関、事務委託先に手数料をおよそ数千円手数料を支払う必要があります。
iDeCoに向いている人
・老後資金以外のお金をある程度準備できている
・年収が高く、収めている税金が多い
・iDeCoに加入しても、その他に貯金もできる
iDeCoに向いていない人
・いざという時のための貯金がない
・結婚、教育資金などが全く準備できていない
・収入が少ない
iDeCoに加入できる人、職業別の掛金限度額
自営業者など（第一号被保険者）月額68,000円
公務員・私立学校教職員（第二号被保険者）月額12,000円
専業主婦（夫）など（第三号被保険者）月額23,000円
会社員（第二号被保険者）企業型年金等に加入してる
企業型確定拠出型年金のみに加入 月額20,000円、企業型確定拠出年金に企業型に加入月額12,000円企業型年金に加入していない月額23,000円
iDeCoの始め方は金融機関（保険会社、銀行、証券会社）で口座開設し、購入する運用商品を選択する
SBI証券や楽天証券の金融商品は全世界株式インデックス・ファンドかeMAXIS Slim米国株式（S＆P５００）がお勧めです。
以上でiDeCoについてまとめてみました。iDeCoの掛金が職業別に掛けられる金額が違うのがポイントだなと感じました。特に自営業の方は厚生年金には加入できず、国民年金だけですし、iDeCoをフルで活用し、老後資金を作り出すことが可能だと感じました。月掛け68,000円で楽天シュミレーションで検索したみたらなかなかの金額になりました（笑）なので、iDeCoは老後資金に対して心強い味方になってくれると思われます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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