今日はふるさと納税について書きたいと思います。
☑記事の流れ
1.ふるさと納税とは
2.ふるさと納税の手順
3．まとめ
①ふるさと納税とは
自分が応援したい自治体（都道府県や市区町村）に寄付ができる制度です。近年、ふるさと納税人気が高まっているのは寄付のお礼として、地域の特産品がもらえることです。 寄付を受けた自治体が、そのお礼として返礼品を送ります。例えば、お米やお肉、野菜、日用品などが返礼品としてあります。また、返礼品をよりお得にふるさと納税を楽しみたい方は還元率の高い商品を選ぶことが重要です。返礼品を選ぶには、ふるさと納税サイトに掲載されている100万件以上の商品から還元率の高い返礼品が公開されています。
②ふるさと納税の手順
⑴寄付上限額 ふるさと納税には寄付上限額があり、それを超えると自己負担分が多くなるため、自身の寄付上限額を知らなければなりません。 年金や家族構成、その他の控除によって、ふるさと納税で控除される限度額が変わってきます。そのため、低年収の方や所得税、住民税を未納の方は控除額が受けらません。
上限額はふるさと納税サイトによりシュミレーションできるので参考にしてください。また、寄付したい自治体や返礼品のところへジャンプできるのでかなり便利です。
参考：ふるさと納税 控除シミュレーションと計算方法（限度額の目安） | ふるさと納税サイト「ふるなび」 (furunavi.jp)
⑵寄付の手続きの方法 寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申し込みます。一般的にはWEBからんの手続きになりますが、自治体へ電話や書類の郵送、持参の手続きも可となります。お支払方法は自治体によって異なりますが、クレジットカードや銀行振込、現金持参など複数方法があります。
⑶返礼品や寄付受領証明書の受取り 返礼品が届くまで数週間から数カ月かかることもあります。また、インターネットで手続きした場合では寄付受領証明書が郵送で送付されます。その寄付受領証明書は再発行不可になります。また、ワンスットプ特例制度を使用する場合は、確定申告が不必要のため、自治体に寄付受領証明書を提出する必要はありません。
⑷ふるさと納税の期間 ふるさと納税には1年中（１月１日～１２月3１日）であれば申し込みが可となります。1年間のふるさと納税の合計金額が、当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。１年の中でも年末は特に申し込み数が増えるため、人気の返礼品は取り扱い終了になることもあります。なので、気に入った返礼品があれば、在庫があるうちに申し込みがオススメです。
③まとめ
ふるさと納税は自治体からの返礼品や税額控除などのメリットがありますし、他には被災した自治体の復興支援もでき、自治体を応援できる制度としても利用できます。返礼品としてお肉や海産物、お米が人気ですが、日用品など取り扱っている自治体もありますので個人的には日用品を買っててみようかなと思ってます。お肉や蟹を欲に流されて買ってしまいそうですが（笑）
最後までお読みいただきありがとうございました。
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