今日は公的医療保険について書きたいと思います。
☑記事の流れ 1．公的医療保険とは 2．健康保険の自己負担率の改悪 3．まとめ
１．公的医療保険とは
はじめに公的医療保険は日本で大きく分けて3つになります。一つ目が健康保険（公務員や特定の企業に属する従業員（会社員）や、その扶養家族が入る公的医療保険）、二つ目が国民健康保険（都道府県および市区町村が運営している公的医療保険）、三つ目が後期高齢者医療制度（高齢者の医療費負担を軽減するために設けられた公的医療保険制度）です。
２．後期高齢者医療制度の改悪
後期高齢医療制度は原則、窓口負担が1割で現役並みの所得者は３割負担となります。また、高額療養費制度ありで月額の自己負担の上限額は５万円程度です。保険料の平均は月額で約6,000円程度です。ちなみに後期高齢医療制度の財源の9割は公費（税金が５割）と支援金（健康保険と国民年金保険が４割）で残りの１割が高齢者の保険料になります。その後期高齢者の医療費窓口負担割合が令和4年10月1日から負担割合を一定の所得がある75歳以上の後期高齢者に対して1割から2割に引き上げると先日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決し、医療費制度改革関連法が成立しました。 ※自己負担2割の対象者 単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計年収320万円以上です。
3．まとめ
後期高齢医療制度の改悪により、これから民間保険へ高齢者になる前に終身保険とかに加入する方が増えそうな気配もしますが、個人的には民間保険に過度に頼る必要もないのかと思います。なぜなら、日本には高額療養費制度がありますし、仮にこの先に公的医療が崩壊しそうならば自己資金で乗り切れば何とかなるのではないでしょうか。そのためには蓄財していかなければなりません。また、日本の公的保険のようなセーフティーネットを使えば低所得者の生活は守られますし、制度改悪によるものは自助努力で埋めることが出来ればいいのかと思います。公的保険と掛捨てで格安の医療保険で正直何とかなりますし、ご家族がいらっしゃる方は掛捨てで格安の死亡保険でいいと思います。 日本は公的医療が諸外国と比較した場合、恵まれた国です。後期高齢医療制度で高齢者は月額6万円払って受けられる保障を月額6,000円で受けられますし、何かあれば公的保険のようなセーフティーネットを使えばいいだけです。民間保険は医療保険で言うと病気や事故で入院や手術したときに備えるものでであって、そもそも、それらの発生リスクや発生率は年齢が若ければ若いほど低いですけど発生した場合は大損害が起きたら損失が大きいので加入します。高齢者になるにつれて老化とともに病気のリスクがが高まるのは避けられないので備えないといけないとは思います。当然、高齢者になられても病気一つしたことない方もなかにはいらっしゃいますが（笑）
最後までお読みいただきありがとうございました。
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